県は２３日、デパートや病院などに防災の基礎知識を習得した「防災指導士」を置くことを義務づけるなどとする「みやぎ震災対策推進条例（仮称）」の素案を明らかにした。宮城県沖地震の発生が予想される県の新たな防災指針として、来年度からの施行を目指す。

　県議会大規模地震対策調査特別委員会で発表した。

　県や市町村はすでに「地域防災計画」を策定しており、それに基づいて震災時の対応を準備している。しかし、地域の震災、防災対策の中核と位置づけてきた県内約３７００の自主防災組織は高齢化などで機能の低下が懸念されるようになった。

　そのため、一定規模の組織には災害対策にあたる人材の育成を義務づけ、その人を通じて「危機意識を持つ県民一人一人に指導し、地域の防災力を底上げする」（県危機対策課）態勢への転換を図る。

　防災指導士は１～２日の研修を受け、地震のメカニズムや防災マップの作製、家具の固定など、地域や個人宅でできる防災方法を習得する。来年度中に１５００人の指導士を誕生させ、２０１０年度からは年間５千人の養成を目指す。

　指導士を置くことを義務づける施設の規模は、（１）延べ床面積５万平方メートル（２）５階以上で延べ床面積２万平方メートル（３）１１階以上で延べ床面積１万平方メートル（４）延べ床面積１千平方メートル以上の地下街――とする予定。

　条例案はこのほか、県が障害者や高齢者、妊婦など「要援護者」についての情報を市町村と連携して把握することも「努力義務」として盛り込んでいる。

　この日の特別委では、議員から「専門家を養成するのか、すそ野を広げて人を増やすのかを明確にすべきだ」「要援護者リストは個人情報保護法と矛盾しないようにすべきだ」などといった意見が出た。

　県はパブリックコメントを募った上で、９月の県議会に条例案を提案し成立を図る方針。

asahi.com

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仙台市の各施設でごみ処理が不適切だった問題で、市は２１日、調査対象の６８４施設の８．５％に当たる５８施設で再利用可能なペットボトルを可燃ごみとして出すなど不適当な処理をしていたとする調査結果を発表した。

　ペットボトルを可燃ごみで出したのは広瀬文化センターやパル三居沢など７施設。パル三居沢は缶と瓶も焼却処分していた。太白文化センターなど３９施設はリサイクル可能な紙類を可燃ごみとして処分した。

　市によると、排出量が少ないのを理由に分別せず、可燃ごみで一括処分したケースが多い。

　ほかにも、泉中央老人福祉センターなど１４施設は、排出量に応じて課金される事業ごみとして出さなければならないのに、無料の家庭ごみで排出していた。

　半数以上の施設がプラスチック包装容器の分別とリサイクルをしていなかったが、市は「収集量が少なくてコスト増を招き、再利用は難しい」として、不適切とみなさなかった。

　市は「分別と再利用が不徹底で、反省すべき点がある。家庭ごみの有料化を始める１０月までに改善したい」と話した。

　調査は、市がごみ減量に全庁的に取り組む指針「市環境行動計画」が一部の施設で守られていないことが判明したのを受け、市営住宅など一部の施設を除いて行った。

◆ごみ処理が不適切な仙台市の施設

　▽地下鉄全駅

　【青葉区】
　▽広瀬文化センター、広瀬市民センター、川内庭球場、市民図書館旧館、広瀬図書館、青葉の森緑地、グリーンハウス勾当台、水道記念館、立町たんぽぽホーム、西花苑たんぽぽホーム、ウィンディ広瀬川、児童相談所、親子こころのクリニック、障害者更生相談所、パル三居沢、福祉プラザ、なのはなホーム、北山霊園、葛岡霊園、宮城学校給食センター、むつみ荘
　【宮城野区】
　▽鶴ケ谷温水プール、宮城野図書館、白鳥たんぽぽホーム、鶴巻児童館、小鶴老人福祉センター
　【若林区】
　▽若林体育館、農業園芸センター、上飯田たんぽぽホーム、若林障害者福祉センター
　【太白区】
　▽太白文化センター、太白中央市民センター、秋保体育館、鈎取球場、中田温水プール、長袋グラウンド、馬場グラウンド、秋保大滝植物園、太白山自然観察の森、秋保ビジターセンター、秋保大滝れすとはうす、郡山遺跡発掘調査所、太白図書館、秋保文化の里センター、大野田たんぽぽホーム、袋原コミュニティ児童館、太白学校給食センター
　【泉区】
　▽泉海洋センター、泉中央老人福祉センター、泉中央デイサービスセンター、根白石デイサービスセンター、泉ふれあいの家、いずみ霊園、野村学校給食センター、野村学校給食センター事務所、加茂学校給食センター、泉中央駅前駐車場 

河北新報

人間としてダメですよね

山田　外与子さん（やまだ・とよこ＝筋ジストロフィー患者らの支援者）７日死去、８２歳。石川県出身。葬儀・告別式は１０日午後２時から宮城県七ケ浜町松ケ浜西沢田７９の３の自宅で。喪主は孫綾佳（あやか）さん。息子３人は筋ジストロフィー患者。外与子さんの同病患者らに対する活動は、重度障害者らへの支援で知られる仙台市の社会福祉法人「ありのまま舎」を、３人が設立するのにつながった。

共同通信社

　仙台には貢献してくれましたよねぇ。

東北電力は２５日、幕田圭一会長（７２）と高橋宏明社長（６７）を再任する方針を固めた。女川原発（宮城県女川町、石巻市）でのトラブル続発を受けて昨年、事実上凍結した主要役員人事に着手。副社長４人のうち、斎藤茂雄氏（６３）が退任する見通しで、新副社長には鈴木満常務（６０）の昇格が有力視されている。

　鈴木氏は燃料部長などを経て２００５年６月から現職。常務歴が比較的長く、支店統括の担当を務めたことから地域との連携を重視しての起用とみられる。現在、取締役数は１６人で、大きな変更はない見通し。東北電力の取締役の任期は昨年、２年から１年に短縮された。６月下旬に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。

　会長と社長の留任で、０５年から続く「幕田・高橋体制」は４年目を迎えることになる。

　続投は、２人が原発の信頼回復に取り組み、一定の実績を残したと判断したためとみられる。本年度の経営計画の重点項目も「安全確保最優先の徹底と業務品質のさらなる向上」「信頼向上への対応強化」を掲げている。

　女川原発をめぐっては０５年の８．１６宮城地震で全３基が自動停止。その後もトラブルが相次ぎ、幹部らは対応に追われた。今後も女川原発２、３号機でのプルサーマル導入問題をはじめ大きな課題が控える。

　難しい局面にあって、これまで信頼回復の作業を進めた会長、社長が引き続き任に当たるのが最適と判断したもようだ。

国産バターの生産が原料の生乳不足に伴って減少し、東北でも、商品が売り場から姿を消すスーパーが続出している。各店は購入個数を制限するなどの対策を講じているが、生産量が上向く兆しはなく、品薄の長期化に頭を痛めている。

　「生乳の生産調整で商品確保が困難になり、ご迷惑をお掛けしています」。仙台市宮城野区のみやぎ生協幸町店のバター売り場には、欠品の告知文が掲示されている。

　バターは月２回、自社ブランドの商品が約９０個ずつ入荷するが、２日間で売り切れ、「品切れが常態化している」（担当者）という。

　同店のバターとマーガリンの売り上げ比は３対７で、販売の主力はマーガリンに移っているが、担当者は「料理に使うのにバターを指定するお客さんが多く、バター人気は根強い」と話す。

　みやぎ生協（仙台市）によると、入荷減は２００７年初めに始まり、クリスマスケーキの需要期に差し掛かる同年１１月に顕著になった。年が明けても品不足は変わらず、今年の入荷量は前年の７―８割にとどまる。

　商品部は「生乳は、高く売れるヨーグルトやチーズに優先して振り分けられる。安いバターに回る分は乏しく、入荷減は当分続く」とみる。

　太白区の「オーケー長町店」は４月、４８０個の入荷をようやく確保した。生産が減る前の１０分の１以下だ。「１人２品まで」のルールを設けたが、１０日前後で在庫が底を突いた。太白区の「サンマリ八木山店」も３月中旬から欠品が続いている。

　ヤマザワ（山形市）はパンやケーキ作りに使う無塩バターが品薄になっている。「発注しても入荷しないときがある。パンやケーキの製造業者に先に振り向けられるのではないか」と言う。

　バターは、生乳が「牛乳余り」で０６年から減産されたのに伴い、生産量が減った。一方でバターの国際価格が上がって国産バターの引き合いが増え、需給の均衡が崩れた。

　農林水産省によると、０７年４月―０８年１月のバターの国内生産量は前年同期比４．５％減。乳業メーカーのバター在庫量も前年より２割少ない。

　太白区の主婦（５１）は「バターは風味があって好きなので、品切れだとがっかりする。代替品としてマーガリンを買っているが、安定した入荷に早く戻ってほしい」と話している。 

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なきゃないで、使わなきゃいーんだよ。