１４日朝、首相官邸で開かれた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で舛添厚生労働相が報告。福田首相は「信頼回復のため、国民の目線で作業を進めてほしい」と述べた。

　照合結果によると、未解明の記録は、年金相談で持ち主が分かったり、加入のみで保険料を納めていないことが判明したりして、いったんは１７１５万件に減った。だが、これまで未解明扱いにしていなかった「名前が欠落した記録」４７０万件のうち、原簿から名前を割り出して照合しても持ち主を特定できなかったものが３１０万件あることが判明。これを加えて計２０２５万件に増えた。

　社保庁は今後の対策として、（１）住民基本台帳ネットワークを活用し、６月までに死亡者などの記録を特定（２）コンピューター入力時の漢字カナ変換の誤りを補正（３）旧姓による照合の実施（４）５月以降、入力ミスを原簿にさかのぼって修正――などを実施する。

　だが、抜本的な改善策とは言えず、相当数の記録が未解明のままになると見られる。最終的に残った記録をインターネットなどで公示し、本人の届け出を待つとしているが、作業終了のめどは立っていない。

　一方、本人をほぼ特定できた１１７２万件については、今月２１日までに対象者全員への「ねんきん特別便」の送付を終える。基礎年金番号に統合までできたのは、５０００万件の約８％の４１７万件にとどまっている。

　政府・与党は昨年７月にまとめた対策で「０８年３月までに名寄せ（照合）を実施し、本人に通知する」と約束した。町村官房長官は１４日午前の記者会見で「５０００万件のすべてを解明すると約束したわけではない。公約をしっかり遂行してきたと受け止めている」と強調。だが、未解明記録が大量に残り、記録の統合も進んでいないことから、批判が強まるのは避けられそうにない。

　■野党各党が反発

　社会保険庁の発表を受け、野党各党は政府の公約違反だと批判した。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１４日午前、記者団に対し「極めてむちゃくちゃな無理な公約だと思っていたが、現実に公約違反と明らかになった。あまりにもひどすぎる」と批判。政府側が公約違反と認めていないことには「約束を果たしたと考えている国民が何人いるか。国民にお聞きになったらいい」と反論した。

　社民党の重野安正幹事長は「首相と厚労相の政治責任は非常に重い。国民の申告を待つスタンスを変えるべきだ」、国民新党の亀井久興幹事長は「このあとどうするのかきちっと説明し、国民が納得出来る姿を作り出さない限り、政権の責任問題は引き続き出てくる」と語った。

asahi.com

もう明るい兆しはないでしょうね。