ドライバーへの酒類提供などを対象に新設された罰則では計６１３人が摘発された。同庁は「改正法の成果が出ている。悪質な違反には引き続き厳罰で臨みたい」としている。

　同庁によると、同法が施行された昨年９月１９日から今年３月１８日までの半年間に発生した飲酒運転による人身事故は３１１９件で、前年同期と比べて２２・５％減少。

　死亡交通事故も１４・４％減の１７２件となった。

　飲酒運転での摘発数も大幅に減っており、酒気帯び運転は前年同期比３７・２％減の２万７６１１人、酒酔い運転も同２７・６％減の５０１人。最高刑が改正前の２倍の「懲役１０年以下」に引き上げられたひき逃げも１５・４％減少し、６９１９件だった。

　新たに罰則が科された、飲酒運転と知りながら乗る「同乗罪」での摘発は４４４人、飲酒した運転者に車を貸すなどの「車両提供罪」が１１１人、ドライバーへの「酒類提供罪」が５８人。愛知県一宮市では昨年１０月、合コン帰りの２０歳代の男女６人が飲酒運転で帰宅途中に摘発され、運転していた男性が逮捕されたほか、車を貸した男性が罰金３０万円、同乗した４人も罰金２０万円を科された。

　同庁は「罰則強化が強い抑止力になっている」と分析している。